ふるさと納税で任意の自治体を応援
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）は、日本国内の自治体（市町村）に寄付を行うことで、その地域に対して支援をする仕組みです。寄付者は、ふるさと納税を通じて地方自治体に寄付を行い、その寄付額を所得税や住民税から控除することができます。この制度は、地方自治体が地域振興や地域への支援を促進するために設けられています。
寄付（納税）する対象は自由に決められます
寄付者は、ふるさと納税の対象となる自治体を自由に選択できます。これにより、自身の出身地や思い入れのある地域に寄付を行うことが可能です。
寄付（納税）すると他種多様な返礼品がもらえます
寄付先の自治体が用意するさまざまなプロジェクトや商品があります。これには、地域の特産品や観光資源などが含まれます。寄付者はこれらの中から希望するものを選択できます。食品が多いですが中には食べ物以外の工芸品などもあります。希望の地域を活性化することに貢献できるだけでなく全国のグルメや特産を手に入れられるのが魅力です。
節税対策にも有効なふるさと納税
寄付者は、ふるさと納税した金額を所得税や住民税から控除することができます。具体的な控除額は、所得税においては寄付額の50%、住民税においては寄付額の約40%までが対象となります。寄付後に自治体から納税証明書を発行してもらいます。この証明書を利用して、所得税や住民税の確定申告時に控除を受けることができます。節税だけが目的ではないですが、所得税、住民税の控除を受けながら返礼品ももらえるのは魅力です。
寄付先の自治体では、寄付を受けて地域振興事業やプロジェクトを進めます。これには、地域の特産品の生産・販売促進、地域づくりのための施設整備、観光資源の開発などが含まれます。支援した自治体が自分のお金の一部を使って様々な事をするのだと考えると有意義なお金の使い方とも言えます。
ふるさと納税と一般のECサイトの違いは表示価格・納期など
ふるさと納税と一般のECサイトの違いは基本的には同じ。出店している形態も一般の経営者と同じで、自治体（自社）のサイト、楽天やYahoo!といったポータルサイトに出店しています。ふるさと納税ではない一般の業者でも同じですよね。
違いは運営しているのは自治体であること、ふるさと納税ということを提示していて納税する金額が含まれている事。なので一般的に5000円程度で買える商品が20000円という形で表記されます。商品と納税を足した金額です。
| ふるさと納税の特徴 |
- 注文から返礼品の到着まで時間がかかることがある
- 返礼品+納税なので金額は高くなる
- 税金の控除がうけられる
- 全国の魅力的な特産品を楽しむ事ができる
ふるさと納税は税金を納める工程が含まれる性質上、注文してから商品（返礼品）が届くまでに少し時間がかかる事が多くなっています。途中で自治体システムへのデータ反映、配送者までの配送情報伝達など通常のECサイトと異なる工程が追加される場合があります。
中でも特徴的なのが土日祝の場合自治体の職員がお休みになると途中処理が遅れたりすることもあります。一般のネットショップでお買い物をするよりも納期など余裕をもって利用するほうが良いでしょう。
